日本において、７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われる中、長期間続いたコロナ禍や物価高騰の状況は、子どものいる家庭の家計状況や生活状況に大きな影響を与えています。
子ども家庭庁の設置により、子どもや子育て家庭への支援や孤独・孤立問題への対策、地域の包括的な支援体制構築が求められる中、子ども及び子育て家庭の生活支援、学習支援及び様々な体験活動等を通して社会的孤立の予防に取組む地域の支援団体の活動は、ますます重要となっています。
そこで、「子どもの育ちを支える地域づくりの推進」のために当協議会へいただいた寄付金を財源に、子どもの支援に取組む団体及び新たに活動を始める団体に対し、活動の継続に必要な経費または立ち上げに必要な経費を助成します。
詳しくは、下記の助成要項をご覧ください。