１．助成事業において目指す、解決すべき諸課題
（１） 子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
（２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
２．実行団体に期待する活動概要
① がん患者の就労支援
② AYA 世代 や小児の がん患者、希少がん患者、障害者のがん患者らの支援
③ 新たながん相談体制の構築
④ ①から③に関連する分野の患者支援事業
以上を重点に、募集します。
① については特に、中小企業向けの就労支援の浸透事業を期待します。例えば、ある地域で 行政と連携をとりながらの中小企業向けセミナー開催と、それだけにとどまらない相談体制の構築、相談者本人の意思決定への支援策、および、それによる環境改善などが目にみえるような事業を期待します。
② については 例えば、小児がんの患者と親への新たな支援策や教育支援策強化、体験発信の場の拡大、小児の兄弟姉妹への支援、小児がん患者の晩期合併症に対する支援、AYA世代などでのアピアランス支援、妊孕性の認知度が高まるような事業、妊孕性がなくなった方への支援策などを期待します。また、希少がん患者支
援策も期待しますし、障害者のがん患者支援では、例えば、手話を使ったガイド類整備策にも期待します。総じて、小児がん、AYA世代がん、希少がん、障害者のがんへの認知度が高まり、支援を必要とする人のニーズに応えられるようにすることを目指します。いずれも実施した効果が目にみえるような事業を望みます。
③ については、がん拠点病院や日本対がん協会を中心に、がん相談窓口は増えてきました。しかし、年間を通じて相談を受け付けている所はほとんどなく、日本対がん協会でも祝日や年末年始は実施できていません。例えば、空白の日時をカバーするような事業などを期待します。
３．事業期間
２０２０～２０２２年度（２０１９年度も準備期間として年度も準備期間として事業の助成対象とします）
４．採択予定実行団体数
5 団体前後
５．１団体あたりの助成額
1000 万～ 2000 万円を目安
６．対象となる団体
がん患者・家族の支援を目的に活動する団体
７．対象地域
全国または特定の地域対象でも可
８．公募期間
2019 年 12 月 10 日～ 2020 年 1 月 31 日 1 月 31 日必着）
９．申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則､以下のとおりです｡
法人格の有無は問いませんが､ガバナンス ･ コンプライアンス 体制を満たしている団体である必要があります。ただし､次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡
(1) 宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(2) 政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(3) 特定の公職公職選挙法昭和25年法律第100号第3条に規定する公職をいう｡以下この号において同じの候補者当該候補者になろうとする者を含む｡ 若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体
(4) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77号第2条第2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡
(5) 暴力団又はその構成員 暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
(6) 暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団体。
(8) 同一の事業 テーマ で 同時期に 複数の資金分配団体に申請した団体。
(9) 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
①禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
②法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けること
がなくなった日から３年を経過しない者
１０．公募期間
２０１９年１２月１０日～２０２０年１月３１日
１１．要領及び申込書について
１２．お問い合わせ
公募申請に関するお問い合わせは、下記E-mailにてお願いします。
E-mail：jcs-josei@jcancer.jp （沖田・黒岩・川原）