2020年度　ドコモ市民活動団体助成事業

2020年度　ドコモ市民活動団体助成事業について

　NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
　2020年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。

活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する次のような活動

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動（※）
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
  5. 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
  6. マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
  7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
  8. 上記1～7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※児童虐待防止啓発活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
特定課題について
　全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、2018年度から「児童虐待防止活動」をMCFの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2020年度においても、本活動をさらに充実し継続的に取り組みます。

活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

  1. 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
  2. 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
  3. 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
  4. 上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

 

助成対象団体

  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
    なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2020年3月1日）。
  2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
  3. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
  4. 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。（「応募にあたっての注意点」をご確認ください。）
  5. 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1　反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2　1団体1申請に限ります。

助成金額

助成総額：3,500万円上限
  1. 子どもの健全な育成を支援する活動
    1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
    なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
  2. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
    1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

 

助成対象期間

　2020年9月1日～2021年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長3年間の継続的な助成を可能とします。
なお、継続については、助成期間中の取り組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確認できる目標となっている等、昨年度の取り組み状況や今年度の申請内容を十分考慮し、選考委員会において審査のうえ決定します。

 

助成対象となる経費

助成対象事業に必要な次の経費
  1. 人件費
    申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金
  2. 謝礼金
    外部から招聘した講師などへの謝礼金
  3. 旅費
    交通費、宿泊費
  4. 物品購入費
    備品費、機器類の購入費
  5. 会場費
    イベント会場などの借料
  6. 資料購入費
    書籍、写真などの購入費
  7. 印刷費
    検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
  8. 通信運搬費
    郵便料金、宅配費など
  9. その他
    上記項目に該当しない必要経費
※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を、予算書収入欄の 「その他資金」（内訳）に記入してください。
（注）以下の支出は、助成対象外とします。
  • 助成決定金額の50％を超える人件費
  • 通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
  • 1回のイベント等で終了する活動経費
  • 電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
  • 助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
  • 当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
  • 自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費

 

応募方法

　ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
　併せて、申請書の電子ファイル（Excel版・押印不要）を添付してEメールにて「info＠mcfund.or.jp」に送信してください。
　配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は受け付けません。

申込書送付先

〒100-6150　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー41F
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
Eメール：info＠mcfund.or.jp

 

応募受付期間

２０２０年２月１０日（月）～３月３１日（火）必着

 

お問い合わせ

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
Eメール：info＠mcfund.or.jp