１．事業の目的
・子ども支援に取り組む団体（実行団体が、プログラムを効果的に行い、社会的成果をあげていくために必要な組織基盤強化の取り組みを支援します
・支援終了後も実行団体が子どもたちを対象とした効果的なプログラムを安定的持続的に継続していけるようになること、それにより子どもの健やかな育ちが実現することを目的とします
２．助成内容
・最大3年間で合計1,080万円の助成金の提供（組織診断や組織基盤強化を実施するコンサルタント等の外部協力者の費用を含みます）
・財団による、以下の非資金的支援の提供 （月1回程度の面談による支援が目安です）
➢ 事業のロジックモデル策定・成果目標策定支援
➢ 組織診断実施のサポート
➢ 組織基盤強化の目標と計画 策定 支援
➢ 組織における合意形成のためのファシリテーション
➢ 組織基盤強化 の取り組みを支援する専門家（コンサルタント）に関する情報提供あるいは紹介
➢ 中間評価、事後評価の支援など
３．本事業の成果目標本事業の成果目標
短期的には、子どもたちの支援プログラムを実施する団体が、安定的持続的に継続していくための組織課題を明確にし、組織基盤強化を行うための計画を立て、実行されること、その結果、当該団体が社会的なインパクトを拡大していけるようになることを成果目標とします。
中期的には、地域における子ども支援プログラムが量的・質的に拡充し、プログラムが安定的・持続的に提供されるようになることを成果目標とします。
長期的には、子どもたちをめぐる社会的な課題が持続的に改善されていくことを目指します。
４．対象となる団体
・子どもの健やかな育ちを実現するために、効果的なプログラムを実施するとともに、その効果の増大に戦略的に取り組もうとしている団体 で、以下の要件を満たすものとします。
➢ 原則として3年以上の活動実績があること
➢ 年間予算規模が1000万円以上であること
➢ 民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問いません）
➢ 事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
➢「応募に必要な書類」を提出できること
➢ ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体であること、ほか詳しくは「実行団体公募要領②」の「５．申請資格要件」をご覧ください）
５．対象となる事業
・子ども支援の効果的なプログラムを安定的持続的に継続していくために 必要な、組織基盤強化の取り組み（3年間の取り組みを支援します）
➢ 原則として、最初の6か月程度は組織診断、ロジックモデルの策定、成果目標の設定、組織基盤強化計画の策定 に取り組んでいただくことを想定しています
➢ 組織基盤強化の内容例
マネジメント人材、あるいは専門人材等の獲得や育成
ミッションの見直し、中長期戦略計画の策定、リーダーシップの開発
事業開発、財務基盤の構築
波及力の構築（領域の専門家育成プログラムの開発、ノウハウの構築、など）
活動拠点等の整備 など
６．助成金額とその使途
➢ 1件あたりの助成金額は上限360万円とし、３年間の継続助成とします（毎年継続審査を行います）
➢ 助成金の使途は、組織基盤強化に係る費用、コンサルティングに必要な費用、助成事業の進捗管理に必要な事務諸費用とします（「費目の内訳（例）」をご参照ください）
＜本事業の補助率は、申請事業の総事業費の80％を上限とします＞
➢ 本事業では、実行団体の総事業費の80％を助成金として資金支援します。総事業費のうち残り20%は自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡
➢ ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討します｡しかし、3年目には補助率を原則である80%以下にしていただきます。
➢ 助成額の内訳については直接事業費が85%以上、管理的経費を15%以下とします。
７．助成期間
・2020年4月1日～2023年3月31日までの3年間とします
・自動継続ではなく、毎年継続審査を行います
８．助成金支払い時期
原則として、半年ごとに前払いで支払い、事業終了後に精算して助成額を確定します。
【具体的な助成金お振込み時期】
➢ 2020年3月下旬（契約締結後）1年目前半分
➢ 2020年10月（中間報告書提出後）1年目後半分
➢ 2021年7月（継続審査終了後）2年目前半分
➢ 2021年10月（中間報告書提出後）：2年目後半分
➢ 2022年7月（継続審査終了後）：3年目前半分
➢ 2022年10月（中間報告書提出後）：3年目後半分
９．事業評価の内容
本事業では、事業・プロジェクトのロジックモデル策定・成果指標の設定を行い、それをもとに、実行団体は、以下の自己評価を行います。評価については「評価指針」をご参照ください。
評価にかかる費用は助成金には含まれません。別途助成金額の5.4%の使用を目途に計画を立案してください。
なお、評価は実行団体が主体となり実施しますが、弊財団も伴走支援を行います。詳細は、採択後に協議の上、決定します。
１０．選考について
・選考方法
提出された書類に基づき、学識経験者、実務経験者などで構成された選考委員会にて選考を行います。また、選考過程では団体資料の請求や事務局によるヒアリングを実施する場合があります。
・選考基準
①実行団体に応募する団体が「助成の対象となる団体」の要件を満たしていること
②応募する団体が行う活動が、子どものニーズに応え、社会的インパクトを生む活動であること
③組織基盤強化に取り組むことで継続的・持続的に効果的なプログラムを実施することができ、その結果、さらに大きな社会的 インパクトを生むことが期待できる組織であること
④組織基盤強化に取り組むことにより、 同じ社会的課題に取り組む他団体への波及効果が広く期待できること
⑤応募する 事業内容が、以下の点で高く評価されること
- 組織基盤強化に取り組む背景・問題意識・目的が明確かどうか
- 組織基盤強化に取り組む時期として適切かどうか
- 組織基盤強化の目標と方針が明確で、実現方法が適切かどうか
- 組織基盤強化の体制・スケジュール・予算が十分に検討されているかどうか
- 組織基盤強化に取り組むことで、組織を変革し、先駆的な活動に取り組み、子どもたちの健やかな 育ち を支援する プログラムを 拡大していけるかどうか
⑥ 利益相反のリスクがないこと、ガバナンス・コンプライアンス体制が整っていること、原則として助成金額の20%以上を自己資金又は民間からの資金で確保していること（詳しくは「実行団体公募要領②」の「11選定時の審査項目」をご覧ください）
・選考結果
選考結果は2020年3月下旬に文書にて連絡いたします
１１．応募について
・応募受付期間
2019年12月23日（月）～2020年2月3日（月）必着
・応募に係る書類のダウンロードこちらから
１２．お問い合わせ
公益財団法人パブリックリソース財団
子ども支援団体の組織基盤強化事業事務局 （担当：渡辺 、松本 、田口）
電話：03-5540-6256 （月～金、 10:00 17:00） FAX 03-5540-1030
E-mail：kyumin.kodomo@public.or.jp ／ URL：http://www.public.or.jp