事業目的
日本国際交流センターでは、以下のような現状認識に基づき、「外国ルーツ青少年未来創造事業―外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり」を実施いたします。
日本への人の移動が活発化し始めた1980年代半ば以来、就学や留学、その他の理由により来日し、日本に暮らす移住者・外国人の増加に伴い、日本の学校で学ぶ外国にルーツをもつ子ども・若者(以下、外国ルーツ青少年)も急速に増加しています。しかし、言葉、生活習慣、宗教、家庭環境、来日前の学習経験等、多様な背景を持った外国ルーツ青少年は、学習は言うに及ばず、学校や社会への適応、進路・キャリアなど様々な場面で困難を抱えやすい状況におかれています。
また、文部科学省が2019年に初めて実施した外国籍の児童生徒の就学状況についての全国調査で、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児童生徒12万4049人(2019年5月現在)のうち、15.8％に当たる1万9654人が日本の小中学校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があるという結果が出ています。この結果が象徴するように、外国籍の子どもの場合、就学義務がない等、学習機会や支援体制・環境が保障されていない現状があり、法制度を含む変革が求められています。
以上のことから、本事業は、将来的に様々な背景を伴った子ども・若者が日本社会でますます増加することに備え、外国ルーツ青少年が日本社会から分離・分断され、社会的に孤立することなく、日本社会へのスムーズな移行を実現し、安定的な地位を達成することができるよう、地域社会における支援体制の整備や制度的基盤作り等を推し進めることを目的とします。
１．助成期間
2020年4月から2023年3月まで（最長3年間、複数年度にわたる助成を行います）
２．助成額及び採択団体数（予定）
1団体あたりの助成額（3年間の総額の目安）は2,000万～3,500万円で、5～6団体を採択する予定です。
３．対象となる団体・活動
日本国内（全国）において外国ルーツ青少年を対象とする以下の活動を行う団体を対象とします。本助成事業は新規企画支援企業ですので、１～３いずれかに限定した活動ではなく、来日時期、来日前の就学・学習経験、言語、文化等、様々な背景を伴った外国ルーツ青少年のニーズ及びライフサイクルを見通した複合的な活動や、複数団体の連携事業を期待します。
１．外国ルーツ青少年が適切な学校教育を受けられるような準備が整うための活動
２．外国ルーツ青少年が希望する職業やキャリアに就けるような準備が整うたのの活動
３．外国ルーツ青少年が孤立から抜け出し学校生活や社会活動を行えるような準備が整うための活動
４．１から３に関連する地域プラットフォーム形成のための活動
４．公募期間
2019年12月23日から2020年2月4日まで
５．申請方法
応募者情報登録フォームより必要事項を記入し申請してください。公募者情報の登録完了後、ご登録いただいた電子メールアドレス宛に通知されるURLより応募書類一式をダウンロードし、応募書類を作成してください。
６．提出方法
郵送及び電子メールによる。
＊応募書類によって提出方法が異なります。公募要領を確認の上、提出してください。
◆郵送先 〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-12明産溜池ビル7階
（公財）日本国際交流センター「外国ルーツ青少年未来創造事業」係
◆E-mail youth@jcie.jp
◆締め切り 2020年 2月 4日 17：00（郵送は当日消印有効）
７．結果通知
公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査委員会において審査が行われ、その審査の結果は、3月上旬に、申請団体に対して文書にて通知します。
８．申請フォーム及び公募要領
９．お問い合わせ
E-mail：youth@jcie.jp
電話：03－6277-7811(代)
担当：角谷(すみや）・李（イ）