１．助成の目的
社会福祉振興助成事業（WAM助成）では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。 今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
２．助成の対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・ NPO法人（特定非営利活動法人）
・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行
するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
→ 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること
３．助成の対象となる事業
助成区分
(1) 地域連携活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
４．助成期間
2～3年以内
５．助成金額
3年間の合計：3,000万円まで 2年間の合計：2,000万円まで
６．事業の要件
・事業内容に新規性又は先駆性の要素が認められること（既存事業の継続のみを目的とした計画は対象外とします。）
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、助成団体に対し、事業の実施状況、事業改善、事業成果の可視化等の確認・助言がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
７．助成テーマ
ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています。
【安心につながる社会保障】
（1） 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
（2） 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
（3） 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
（4） 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
（5） 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
（6） 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
（7） 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
【夢をつむぐ子育て支援】
（8） 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
（9） 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
（10）子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
（11）出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
（12）出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
（13）希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
（14）子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業
８．提出期限
令和2年2月3日（月） PM5:00メール必着
９．提出方法
応募書類の作成（要望書をダウンロード）し、応募フォームから必要事項を登録する。作成した要望書・下記の添付書類をメールに添付して送信してください。
また、応募の際は、メールの題名を「要望書（モデル）」とし、要望書は、1事業の応募につきメール送信は原則一度のみとしてください。（通常助成分とモデル事業分でそれぞれ1団体1事業ずつ応募可）
なお、添付書類のデータ容量が大きいためメール送信できない場合、貴団体ホームページ等で定款、決算書類が掲載されている場合は、そのページのURLをメール本文に記載してください。
掲載していない場合は、独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンターあてに郵送してください。
（添付書類）
・定款、寄付行為又は運営規約等
・応募時における最新の予算書
・応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必須）
※いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
１０．お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax: 03-3438-0218