１．助成対象の事業
・助成対象事業の領域は、環境・地域活性・農林水畜産業・福祉・教育・人権等で、信頼関係の増大につながる事業です。
・助成対象は、「非営利活動」とし、日本国外での事業を含みます。
・施設・備品整備等の事業も対象となります（この場合、事前にご相談ください）。
・特定の政党を支援する事業、政治主張の広報を目的とする事業、布教を目的とする事業は、当財団活動の趣旨に反するため、助成の対象になりません。
２．助成枠
・申請額（助成限度額）に定めはありません。
・事業実施に係る費用の100％申請可能です。
・助成金の使途に制限はありません。但し、助成金の使途はすべて公開していただきます。
・助成金の原資は、助成対象事業に対して実際に寄付として集まった金額とし、申請額を上限として助成します。なお、助成対象事業に対して実際に寄付として集まった金額から、10％を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。
3．助成期間について
・助成期間、原則1年間とします。ただし、継続申請を受け付けます。
・1年以上継続して実施し、寄付を募集する場合は本助成事業の「継続申請」で寄付募集・助成の継続が可能です。
・助成金の交付は、原則3か月に1度（年4回）当財団の指定する日に、実際に寄付として集まった額に基づいて行います。
4．助成対象の主体
・助成対象の主体は、個人および法人とさせていただきます。
・NPOや市民活動団体等䛾「非営利活動」とします。
・法人格のない任意団体については、代表者個人を対象といたします。
・ 当面、対象は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。
５．申込資格
助成申請者及び信頼責任者䛾全部また䛿一部が、次の条項に該当する場合、助成はお申込みいただけません。
・銀行取引停止処分を受けている方または手形不渡りをされた方で、その解消後３年を経過していない方
・民事再生・会社更生・破産・会社整理の終了後 3 年を経過していない方
・反社会的行為者または関係者
・刑事事件または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った方、その他信頼を破壊する行為を行ったと信頼資本財団が判断する方
・税金等を滞納している方
・粉飾決算等、虚偽の申告を行って、その解消後3年を経過していない方
・その他信頼資本財団が不適当と判断した方
６．申請
・必ず、本サイトの「助成相談・申請フォーム」からお申込みください。
・フォームから䛾お申込み後に、当財団から申請手続きに関するご案内をメールでお返事します。
・その後、助成審査に際して、必要な書類を提出いただきます。
７．応募要項及び申請書について
８．お問い合わせ
公益財団法人信頼資本財団 事務局
〒602-8024 京都府京都市上京区室町通丸太町上る大門町 253 番地
電話：075-275-1330 （平日 9:00-18:00） FAX:075-275-1340
E-mail : info@shinrai.or.jp